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ハードウェア寄贈事業

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概要

このページではウィキメディア財団が行うハードウェア寄贈事業について紹介し、応募方法を述べます。

2020年2月時点で在庫のあるラップトップ件数：
~2
次回の配布時期の見込み：
Wiki Indaba 2023 (Agadir); Wikimedia Summit (Berlin)

この事業について

事務局運営の過程でウィキメディア財団は定期的にハードウェアの資産を減価償却し、それらハードウェア—まだ良好な状態を保ち数年は使用可能と見られる—をボランティアのコミュニティに寄贈することで使命に沿った活動を支援できないかと考えています。機材はラップトップ型で通常は使用開始後4年から6年経過しています。この事業では新品機材は扱いません。

寄贈対象のハードウェアは初期化した後に未使用の Ubuntu Linuxをインストールし、ユニバーサルな電源アダプタを添えて受贈者がすぐ使える状態に整えてあります。

以下に配布に関する基準一式と、本事業の手順を述べます。

IT ならびに財務関連の手続きは内部事項のため、ここに文書化してありません。このページでは提供されるハードウェアの受贈者となる資格ならびにその手順を説明します。

基準

要件

ハードウェアの受贈を申し込むには、申請者（グループもしくは提携団体の代表を含む）は以下の基準を必ず満たすものとします。

  • 申請者（たち）はウィキメディアのプロジェクト群への投稿歴が最低1年間、また投稿回数は全てのプロジェクト群で少なくとも合計1000回の実績があるものとします。これは私たちの指名に向けてある程度の貢献実績がある人々に対してハードウェアを確実に寄贈するためです。必要条件であり十分条件ではないため、貢献件数には機材を受け取るかどうか確約する特定の数的要件はありません。
  • 申請者はウィキメディア財団に対する身分の証明に同意するものとし、寄贈されたハードウェアの使徒に関する短い契約書に署名するものとします。
  • 申請者はイラン国籍保持者もしくはアメリカ合衆国の定めるブラックリスト掲載者（"Specially Designated Nationals"）を除外します。これはあいにくアメリカ合衆国の非営利団体としてウィキメディア財団に課された条件であり、ウィキメディアの裁量事項ではありません。

その他の考慮事項

当該の申請者に機器を寄贈する確率をあげる可能性のある条件（ただし選出の保証なし）を以下に挙げます。

  • 所得水準の低い国からの申請。個別の収入証明書の提出は不要で申請要件ではありません。
  • 責任のある共同所有を実施できる申請者であること、一例としてウィキメディア提携団体であれば適切で詳述された公開の手順を備え、グループ内での機器の割り当てを検討できること。
  • 申請者にはウィキメディア財団の資源を影響力のある使途に有効に使った実績があること（例：助成金、奨励金）。

手順

申請する

ラップトップの申し込み方法は編集ボックスに利用者名を正確に入力して以下のラップトップを申し込むボタンを押し、簡単なウェブ版申込書に記入。

申請を提出したのち、他のボランティアから是認を受けて申請ページのトークページに申請へのフィードバックが投稿されることがあります。しかしながらフィードバックの有無は常に必要ではなく、選出の決定前に特定のフィードバック収集期間を確保するものでもありません。

以下の記入欄 inputbox が機能しない場合、手動でHardware donation program/YOUR_USERNAMEと名付けたページ（「YOUR_USERNAME」の部分に申請者の利用者名を代入）を作成し、そのページに申請書のテンプレートであるこのページの全文を転写してから、いったん保存します。次にそのページの各欄を編集してください。


決定

  • ウィキメディア財団のコミュニティ開発部門（CD＝Community Development）に属する事業担当者（現職はAsaf Bartov）は時間の余裕があるときに提出済みの申請を審査するものとし、日程は特に決めず（おそらくは月間1回以下）選出します。
  • 申請には受理も不受理もあります。不明点がある場合は、プログラム担当職員から申請者に追加の情報提供を依頼することがあり、次の審査期間に当該の申請を再度、審査します。選出の判断は CD 部門事業担当者の裁量とし、再審査の申し入れは受け付けません。
  • 正当であると認められた申請は、受贈者候補がハードウェアを受け取るについて実現可能性（簡便さ／利便性／あるいはそもそも可能かどうか）の評価を受けます。実現不可能と見なされると、申請は却下されます。
  • 申請が受理されると決定は公開で記録され、申請者は同意書を受け取って署名する段取りです。
  • 寄贈対象の機器の在庫がない状況でも申請の審査を行う場合があり、その場合は受理された申請の処理は減価償却した機器が追加されたときに、ウィキメディア財団の事務局 IT 部門（OIT）の日程に合わせて実効するものと理解します。

配送

同意書に署名を得ると事業担当者は非公開の連絡経路を使い申請者と個別に調整し、機器の配送方法を決めます。適した機器の配送方法が決まると CD 担当者は OIT 部門と打ち合わせてハードウェアを受理し、同意に従い配送を手配します。

  • 配送料を抑えるため機器はほとんどの場合に機会が巡ってきた時点で 配送係担当を引き受けた職員が出張し、申請者と会う場所へ運ぶ（例：ウィキマニア、ウィキメディア・カンファレンス、地域別のカンファレンスなど）もしくはその同国人が配達します（事前に約束して機器を申請者に届ける場合）。
  • 料金が非常に低廉でしかも通関による配送の遅延や追加の料金発生が低いとあらかじめ予測される場合には、配送を業者に委託することもありえます。
  • 職員が機器を国際的な会合に運ぶのは申請者（もしくはその代理人）が参加するとわかっている場合、すなわちビザを取得し航空券の予約を済ませた場合に限定されます。
  • これはすべて、入手が強く待たれる場合であっても、機器を物理的に運ぶ経費が容認できないほど高価な場合など、申請が受理されない可能性が非常に高いことを意味します。

完了

機器が配送されたら、申請者は機器の受領を公的に確認し、手続きは申請したウィキページで行うものとします。確認をすると寄贈は成立したと見なし、終了します。 ハードウェアの受贈者には、必須ではありませんが当該のハードウェアの使い道を記録し、申請ページもしくはブログや SNS の投稿で発信した場合はリンクを申請ページにけいさいするよう推奨されます。

そのような文書化によって他のボランティアの皆さんがハードウェアの申請を考える糸口を作り、ウィキメディア財団の事務局 IT部門にとってはこのハードウェア事業を準備し提供しつづける刺激となります。

現在の受贈の申請

審査待ちの申請


申請の草案


Declined requests


承認済みで未出荷の申請案件


過去の受贈の申請

ハードウェア寄贈実績：2016–2017予算年度


ハードウェア寄贈実績：2017–2018予算年度


ハードウェア寄贈実績：2018–2019予算年度


ハードウェア寄贈実績：2019–2020予算年度


Donated hardware in fiscal year 2020–2021

No pages meet these criteria.

Donated hardware in fiscal year 2021–2022

No pages meet these criteria.

Donated hardware in fiscal year 2022–2023


Donated hardware in fiscal year 2023–2024


Donated hardware in fiscal year 2024–2025


基本原則

重要度順に述べます。

原則その1：この事業は、金銭的出費ならびに職員の所要時間の両面において、経費を非常に低廉に抑えるものとします。

原則その2：目的はハードウェアをそれが必要であり、なおかつウィキメディアの使命の進展に向けて使うことがとても確実な人々の手に届けることとします。

原則その3：実効性の最大化に鑑み、配布は公平を期します。これは特定の対象者にハードウェア受贈を約束するものではなく、常に原則その1および同その2に立ち返り、ハードウェア寄贈に関して機会の公平性を目指します。

原則その4：本事業は短期の期限を設けたいかなる需要にも応じるものではありません。期限が確定したプロジェクトにおける機材の手当ては、既存の助成金事業のいずれかの文脈に準じて要望するものとします。原則その1に準拠し、寄贈が承認された場合でもハードウェア配送の時期や方法について確約は一切ありません。

評価

関連項目

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