ウィキメディア財団/法務/コミュニティの回復力と持続可能性/信頼と安全/事案評価委員会
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信頼と安全事案評価委員会※1では信頼と安全担当※2による適切な事務局行動※3異議申し立てを検討します。ウィキメディア・コミュニティの経験が長いボランティア10名で構成される当委員会は活動期間をユニバーサル行動規範※4が完全に実施（使用）可能※5になるまでとします。（※1＝Trust & Safety Case Review Committee。※2＝Trust & Safety。3＝office actions。4＝Universal Code of Conduct。5＝fully operable。）
異議の申し立て方は、下記の申し立ての方法の節をご参照ください。
目的
権限と責務に関する詳細は、委員会の憲章をご参照ください。
概要を述べるなら、事案評価委員会※1 は当初から調査を申請した人々もしくは、その人々によって制裁を受けた人々のいずれかが異議申し立てをした資格のある信頼と安全の調査を査定します。この事案評価委員会の機能とは財団が行動の標準について、過剰に押し付けがましく厳しすぎるもしくは手ぬるすぎる実施をしても、コミュニティの参加者を保護することにあります。当該の委員会は事案が適切に処理されたかどうか見極めます。上告する※2ことはありません。（※：1＝Case Review Committee。2＝re-litigate。）
当委員会の設立は、2021年7月1日を期限として常設の手続きに引き継がれることを前提としています。UCoC の進展日程は2021年12月まで（until）延期されたことを受け、CRC 委員一同は当委員会に12月の新規〆切まで奉仕することに同意しました。
2021年12月を迎え、ウィキメディア財団は再び CRC を現状のまま任期を2022年末まで、もしくは常設の手順が整い後継できるまで延長しました。 現任の委員5名は留任に同意、残りの空席に関して財団より候補者を募っています。
コミュニティが2024年初頭に批准したユニバーサル行動規範憲章には（Universal Code of Conduct Charter）、ウィキメディア財団の事務局行動を審査する管理委員会の過程は含まれていませんでした。そこで財団では法務部門および信頼安全部門が協働して、事案審査委員会を有志による無償の常設委員会に位置付けると決めました。
委員
事案評価委員会の構成は、ウィキメディア・コミュニティに属する経験豊かなボランティア10名とします。委員会への立候補者の受付と選考は、スチュワードの小集団が担当しました。安全を重んじて委員は匿名としますが、現実の身分証明は財団の法律顧問※が把握しています。（※：legal counsel）
事案審査の要件
事案に直接に関与する個人のみ、審査を申し込むことができるものとし、（訳注：立場は）申立人もしくは審査対象者のいずれでも受理されます。財団の事務局行動方針に定める信頼安全部（Trust & Safety）管轄の案件のみ審査の要件を満たします。もし信頼安全部が審査を辞退した場合は、コミュニティの手順を受け入れ（deferring）、この手順において（訳注：信頼安全部は）審査実行に適格でない（not eligible）ものとします。
事務局行動には審査対象とならないものがあります。除外される例として弁護士の定義に従って財団の法定、規制、雇用または法的方針を扱った事案があります。上訴された事案ごとに一人の財団弁護士が検討し、その後、委員会に事案ファイルを申し送ります。事案が対象外に該当する場合、弁護士はその理由を評価委員会に説明し、委員会は審査依頼者に制約をお知らせします。そのようなすべての事案において、財団の決定は上訴の対象とはならず事案ファイルを閲覧のために共有することはできません。
異議申し立ての手続き
異議申し立ては以下のメールアドレスに送信してください:
wikimedia
org異議申し立てする際は、以下のことを行ってください:
- 事案に対して別の対処をするべきだったと考える説明をする。
- 依頼は簡潔にする。不必要な情報を含む長文のメールですと、委員会が適時に案件を処理することが難しくなります。
- 事務局行動の対象となったアカウント名を記載する。
当委員会の役割とは、事務局行動の妥当性の検討にあります。したがって申し立てでは新しい証拠は考慮外です。ただし特定の申し立ての結果によっては—たとえばさらなる審査のため当委員会が調査信頼安全部門（Trust & Safety）に事案を差し戻す場合—新しい証拠が提出される場合があります。
このメールアドレスには4名がアクセス権を保持するものとします：財団職員3名（上席法務部長※1、コミュニティ回復性・持続性部門副部門長※2、事案評価委員会調整役※3）ならびに当委員会の委員長。（※：1＝the Senior Legal Manager。2＝the Vice President of Community Resilience & Sustainability。3＝Interim Case Review Committee Facilitator。）
審査の手順
申し立てのあった事案の取り扱いを以下に示します。
- 申し立ての要件審査：審査申立人には、財団の法律顧問（legal counsel ）が事案の審査につき要件を満たしているか否か公式に決定次第、お知らせします。
- 審査：申し立てのあった事案が審査の対象に認定された場合、委員長は委員5名を事案の審査担当に任命します。その後、委員会は14営業日以内に案件を審査します。
- 結果：審査依頼者には委員会の決定が通知されます。委員会自体には制裁を発令する権限はありませんが、適切と判断された場合は、対象となる Foundation のオフィスアクションの決定を覆したり、さらなる調査のために信頼安全部門（Trust & Safety）に事案を差し戻したりする場合があります。
関連項目
- 事案評価委員会の憲章：これには委員会の担当範囲と責務の詳細ならびによくある質問集を含みます
- Case Review Committee reports: reports on the CRC's activities
事案評価委員会報告書：同委員会（略号CRC）の活動報告書
- 事案評価委員会の手引き：委員全員に配布する手引き
- 事案評価委員会の法的取り決め：委員の署名を得た法的取り決め
- 事案評価委員会の委員募集
- 事務局行動