統一ログインへの完全移行のお知らせ/具体的な計画に関するお知らせ
統一ログインへの完全移行が、2015年4月15日前後に行われる予定となっています。この件に関するお知らせはこのページでご覧になれます。統一作業の最終段階について大まかに説明しますと、一般用に公開されているウィキメディア・プロジェクトの全アカウントの利用者アカウントがグローバルかつ一意な名前になるように、既存の利用者名の一部が改名されます。このプロセスはこれまで段階的に進められてきたもので、現在最終段階に差し掛かっています。この作業には、グローバル・アカウントになっておらず、他のプロジェクトの利用者名と衝突してしまう、合計 2,851,363 件のローカル・アカウントの改名が必要となります。なお、既にグローバル・アカウント化を済ませている利用者（Special:CentralAuthをご確認ください）は改名されず、この作業の影響は受けません。今後プロセスが進行するに伴い、統計情報は随時更新してまいります。
改名が必要な利用者には、アカウントが登録されているウィキの利用者会話ページにおいて個別に連絡いたします。これに加え、各ウィキには特別:UsersWhoWillBeRenamed（改名される利用者）ページが設けられ、そのウィキにおいて改名が必要な利用者名を全てリストアップしています。各ウィキのコミュニティは、この情報をご活用の上、手助けの必要な利用者がいた場合、適切な案内を行ってくださいますようお願いします。もし改名対象となった利用者が古い利用者名でログインしようとした場合、改名が発生したことを通知されるようになります。他の名前への改名を希望する利用者は、このプロセスの前後を問わず、特別:GlobalRenameRequest（グローバル改名依頼）を使って全ウィキでの改名を依頼することができます。
改名される利用者の決定方法
グローバル化済みのアカウントとローカル・アカウントの利用者名が衝突した場合、グローバル・アカウントを保持している利用者がそのままの名前を使い続けることができます。ローカル・アカウントの持ち主は他の名前を希望して改名する手続きをとることが可能ですが、もし新しい名前が選ばれなかった場合、ローカライズされた名前に改名されます（例： 旧利用者名~jawiki ）。もしローカル・アカウント同士が衝突し、どの利用者もグローバル・アカウント化を済ませていなかった場合、下記の通りの利用者名衝突解消手順に従い、どの利用者がグローバル・アカウントを入手する権利があるかが判断されます。この手続きはソフトウェア・スクリプトにより自動的に実行されます。また、ブロック済みアカウントであっても同じ条件と手続きが適用されます。
また、ここに記載されていない権限ステータスは、利用者名をグローバルに使用し続ける権利の優先順位の計算には一切考慮されません。
- グローバル・アカウントの保持
- チェックユーザー
- オーバーサイト
- ビューロクラット
- 管理者
残る衝突の解消手順
ローカル・アカウント同士が衝突しており、どのアカウントも上記の利用者権限を保持していない場合や、あるいは同じ利用者権限を保持しておりグローバル・アカウントが存在しない場合には、このお知らせが発表された時点でどれかのウィキにおいて最も編集回数の多いローカル・アカウントが利用者名を使い続けることができます。編集回数がまったく等しい場合には、最も登録日が古いアカウントが利用者名を使い続けることができます。登録日が同じ場合、あるいは、いずれのアカウントも古すぎて登録日が記録に残っていない場合、自動スクリプトが抽選で選びます。
なぜこのような手順を採用したのですか
- まず利用者権限に基づいて判断することが、利用者名を保有する権利を判断するにあたっては最も明白だと思われるからです。もちろん完全に明白な方法などないのですが、他の方法はウィキによる事情の違いが大きすぎます。例えば、編集回数の重みはウィキによって大きく異なります。もし編集回数を主な判断基準としてしまうと、それをプログラムとして実装することはほとんど無理だと考えられます。このため、編集回数はあくまでもタイ・ブレーカーとしての役割に限ることにしました。
- 計算に含めることにした権限はどれも各プロジェクトの根幹を成す権限として全てのウィキに存在しているため、上であげた権限に限ることにしました。
- 各権限の優先順位は、その権限を入手する難易度や、ウィキをまたいで活動する必要性を考慮して決定しました。
- 利用者名衝突の解消には技術的手段が必要となるためこのような方法をとることにしたものの、これが唯一の判断基準というわけではありません。スチュワードやグローバル改名者は、コミュニティとの連絡経路、各種プロセスや方針、影響される利用者との対話を通じ、個別の案件においてはこの計画手順に優越して判断を下すことができます。このプロセスは可能な限り協調的に遂行されることが望まれます。