ウィキメディア提携活動/よくある質問

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このぺージにはウィキメディア運動提携団体に関する活動について、よくある質問への回答 を載せます - 対象は提携団体の承認とその要件、期待されること、運営そしてプログラムを含みます。

全般的な質問

提携団体を設ける意味は?

ウィキメディア運動の提携団体はウィキメディアの目標を広げるものとします。提携の様式により、提携団体は広汎な活動に従事し、その範囲は以下に示すものを含みますがそれに限定されません。

  • ウィキメディアのプロジェクトを推進し、新しく異なる人たちの参加や、プロジェクトの利用 (大学関係者や科学者、大学生、学校や図書館ほか) を促す。
  • ウィキメディアのプロジェクト群を支えるため、道義的または財政的な基盤における提携関係を調査し交渉する。
  • 外部の組織がウィキメディアのコンテンツを利用するのを手助けして、団体自身が何かを得る(例えば出版社を手助けし、ある地域のウィキペディア読者のうち地方史に関心のある人向けに発行するため、DVD作成に協力する)
  • 地域および全国のイベントやイニシアチブを組織する(例:見本市への参加、ウィキペディアパーティーの開催、講演会の開催など)。
  • 特定の国または地域で広報活動および公共政策のロビー活動に取り組み、報道関係に対して母国語と母国の文化の対話者となる。
  • 所在する国 (で該当する場合) の税控除可能な寄付を有効活用する。
  • フリーなコンテンツとウィキ文化をそれぞれの活動範囲で促進する。

どんな提携団体がありますか?

最新情報は現存する提携団体一覧を参照してください。

ウィキメディア運動の提携のモデルはどう分かれていますか?

それぞれのモデルの違いは、提携団体の種類それぞれに固有のニーズをくみ取るように設計してあります。特定のモデルに提供される利点は、そのモデルのコミュニティ独自の期待を満たす目的があります。

国別協会のモデルは熱心なウィキメディアンのグループを想定しています。
  • 特定のテーマもしくは地域に基づく。
  • オフラインもしくはオンラインの活動を多数回、実施している。
  • ウィキメディア運動を代表して、注目する地域で広報活動を実施し公共政策を監視する
  • 定期的な年間予算を組んで、職員を配置した事務所を維持する
  • 活動や報告の要件だけでなく、コミュニティからますます寄せられる期待を管理する能力
テーマ別組織のモデルは熱心なウィキメディアンのグループを想定しています。
  • 特定のテーマに基づく。
  • オフラインもしくはオンラインの活動を多数回、実施している。
  • ウィキメディア運動を代表して、注目する地域で広報活動を実施し公共政策を監視する
  • 定期的な年間予算を組んで、職員を配置した事務所を維持する
  • 活動や報告の要件だけでなく、コミュニティからますます寄せられる期待を管理する能力
利用者のモデルは熱心なウィキメディアンのグループを想定しています。
  • 一般的なテーマもしくは地域に基づいている。
  • 回数に関わらず、オフラインもしくはオンラインの活動をしている
  • 正式ではない形態で活動を進めようとしている

提携団体に上下関係はありますか?

ありません。提携団体はモデル間を移動することができ、ウィキメディア運動の目的達成のため、互いに協力し合うことが求められます。特定のモデルに提供される利点は、そのモデルのコミュニティから寄せられる独自の期待に応じることを目的としており、他の提携団体よりも優位にするためではありません。ウィキメディア提携団体のモデルは、グループを支える選択肢作りが目的であり、連続供与は意味しません。

国別協会に関する質問

ウィキメディア国別協会とは何ですか?

ウィキメディアの国別協会は独立団体で、全国または地方規模の特定の地域内を対象にウィキメディアのプロジェクト群を支援し推進する目的で設立されます。ウィキメディア財団同様、「フリーなライセンスの下またはパブリックドメインに置かれた教育コンテンツを収集して開発するため、世界中の人々に力を与え、従事させること、そしてそれを効果的かつ世界的に広めること」を目指しています。

国別協会のモデルは熱心なウィキメディアンのグループを想定しています。
  • 特定の地域に基づく。
  • オフラインもしくはオンラインの活動を多数回、実施している。
  • ウィキメディア運動を代表して、注目する地域の広報の監視および公共政策に関与する
  • 定期的な年間予算を組んで、職員を配置した事務所を維持する
  • 活動や報告の要件だけでなく、コミュニティからますます寄せられる期待を管理する能力

国別協会は言語と地理とどちらで区切りますか?

国別協会の基盤は地域であり、特定の地域外の利用者が言語や親近感に基づいて選んだ協会への参加を除外するものではありません。公用語が複数ある国では、ローカルの協会は単一の言語に基づくべきではなく、関心を持った人が異なる公用語の話者であっても入会を認めるべきです。

国別協会同士は地理的に重複しても大丈夫ですか?

一般には大丈夫ではありません。地理的範囲は国別協会ごとに分けてもらいます。ただし利用者グループは国別協会と地理的な領域が重なっていてもかまいません。提携団体は作業の重複を避けるようお勧めし、一緒に作業することが期待されます。

テーマ別組織に関する質問

ウィキメディアテーマ別組織とは何ですか?

ウィキメディアのテーマ別組織は、特定の分野におけるウィキメディアプロジェクトを支援し推進するため、独立した非営利団体として設立されます。ウィキメディア財団と同様に、「フリーなライセンスまたはパブリックドメインに置かれた教育コンテンツを収集・開発するため、世界中の人々に力を与え従事させること、さらに効果的かつ世界に広めること」を目指します。テーマ別組織はウィキメディアと明確に結びつく組織名を使い、それぞれの仕事と宣伝ならびに資金調達のため、ウィキメディアの商標使用を認められます。

テーマ別組織のモデルは熱心なウィキメディアンのグループを想定しています。
  • 特定のテーマに基づく。
  • オフラインもしくはオンラインの活動を多数回、実施している。
  • ウィキメディア運動を代表して、注目する地域で広報活動を実施し公共政策を監視する
  • 定期的な年間予算を組んで、職員を配置した事務所を維持する
  • 活動や報告の要件だけでなく、コミュニティからますます寄せられる期待を管理する能力

テーマ別組織は言語か話題かどちらを基準にしますか?

テーマ別組織はさまざまなトピックを活動の基本にできます - たとえば言語、多国籍領域あるいはコンテンツのトピックなどです。

テーマ別組織同士のテーマが重複しても大丈夫ですか?

一般には、大丈夫ではありません。各テーマ別組織それぞれに固有の特定のテーマ範囲で活動していただきます。複数のテーマ別組織がより広い意味で同じトピック内の特定のテーマ別範囲に焦点を当てて活動することは可能です。ただし利用者グループの場合、テーマ別組織とテーマ別領域を共有できます。提携団体は作業の重複を避けるようにお勧めしており、一緒に作業することが期待されます。

利用者グループに関する質問

ウィキメディア利用者グループとは何ですか?

ウィキメディアの利用者グループは、国別協会やテーマ別組織 - より正式な要件を要する - に代わるシンプルで柔軟な加盟組織を目指しています。利用者グループはウィキメディア運動において、同等のプレーヤーとして高く評価されます。フリーなライセンスの下またはパブリックドメインに置かれた教育コンテンツを収集や開発でき、それらを効果的かつ世界に広める権限を、世界中の人々に与え、関与させることを目的としています。

利用者のモデルは熱心なウィキメディアンのグループを想定しています。
  • 一般的なテーマもしくは地域的に基づいている。
  • 回数に関わらず、オフラインもしくはオンラインの活動をしている。
  • 正式ではない形態で活動を進めようとしている

利用者グループの活動の趣旨は?

ウィキメディア利用者グループは、ウィキメディアの仕事の支援に焦点を当てることができます。地理的およびテーマ別の焦点を含みます。利用者グループはテーマ別組織および国別協会の焦点領域内に作ることができます。しかしながら提携団体同士は作業の重複を避けるようお勧めしており、共同作業が期待されています。

利用者グループは国別協会やテーマ別組織と同じ活動目標を掲げてもよいですか?

大丈夫です。利用者グループは地理的な範囲が国別協会あるいはテーマ別組織と重なってもかまいません。ただし、提携団体はそれぞれ活動内容が独自であること、互いの活動に協力することが期待されます。

利用者グループは助成金を申請できますか?

はい。ウィキメディアの利用者グループはプロジェクト・イベント助成金個人活動助成金旅費・参加費補助金の対象です。 年次助成金だけはテーマ別組織もしくは国別協会のみ対象とします。

提携団体とウィキメディア財団の関係に関する質問

提携団体と財団の関係を調整するのは誰ですか?

提携団体委員会とは提携団体とウィキメディア財団が接触する最初のポイントです。

この委員会は提携団体関連のすべての問題に関する、最初の窓口となります。承認に向け活動細則を提出したり、問題に関する指導を依頼したり、あるいはこれから取り掛かろうとしている活動にフィードバックを求めるなど、その範囲はこれらに限定されません。委員会が答えを提供する場合や、ウィキメディア内の適切な担当者とつなぐお手伝いをします。

提携団体は法律上、ウィキメディア財団を代理しますか?

いいえ、提携団体はウィキメディア財団の合法的な代表ではありません。独立した独自の団体であり、それぞれの管轄で達成する仕事に対してのみ責任があります。

たとえば名称と商標 (ロゴ) の使用許可をめぐり、各提携団体とウィキメディア財団との間でさまざまな契約が結ばれることがありますが、提携団体はウィキメディア財団の代表ではなく、ウィキメディア財団も提携団体を代表するものではありません。

提携団体とウィキメディア財団では募金活動をどう扱いますか?

別々の団体としてウィキメディアの提携団体とウィキメディア財団はそれぞれ、資金調達の方法と集めた資金の使途について、所在国の法律を尊重する必要があります。その点において特定の団体から別の団体への単純な現金の送金が可能かどうか、地方税務当局の許可によります。 結局、すべての提携団体とウィキメディア財団は同じ目標を共有し、ウィキメディアのプロジェクト群の推進と支援に取り組みます。国別協会、テーマ別組織、財団、特定の利用者グループ - たとえば財団 - は細則に拘束され、確実に目標を達成するため、資金はその目標に向かって費やされなければなりません。

もし治法機関から提携団体に、利用者に関する問い合わせがあった場合は?

皆さん (提携団体) からの回答例:

ウィキメディア財団は世界中でウィキペディア他のウィキメディアサイトをホストしています。ウィキメディア運動の提携団体はウィキペディア他のウィキメディア・プロジェクト群を利用する人々によって形成された、独立した個別の組織です。提携団体はウィキメディア財団の統治や所有、運営の対象ではありません。提携団体はウィキペディアまたは他のウィキメディアのサイト運営に関して一切の責任を負うものではなく、利用者情報にアクセスすることもできません。利用者情報に関する公式の要求はすべて、ウィキメディア財団宛に指示することが適しています。財団の連絡窓口は次のとおりです:

   Wikimedia Foundation
   c/o CT Corporation System
   818 West Seventh Street
   Los Angeles, California 90017
   メール: legal wikimedia org

ウィキメディア財団は、利用者情報を公開する前にアメリカの召喚令状を求める可能性があることを理解していますが、その過程を理解するため、直接、財団と話をするようお勧めします。

もし会員が提携団体に緊急事態だと連絡してきた場合の対応は?

皆さんの提携団体に脅威が迫ったと認識した場合 - 明らかな自殺の遺書あるいは暴力の被害申し立てもしくは脅迫があった場合は、ウィキメディア財団事務局職員に知らせてください。 過去の事件において、主要な対応者は財団職員でした。

emergency wikimedia org 宛てにEメールで連絡を取ることができ、これらの案件処理について通常の営業時間外であっても緊急案件に対応できる訓練を受けた職員に転送されます。ウィキメディア財団への危害の脅威を報告するため適した方法です。事務所に電話したり他のアドレスにEメールを送ったりすると、報告が適時に適切なスタッフに届くのを遅らせるだけです。財団の責任で利用者の所在を突き止め、当局への連絡を手配します。Eメールはほぼ即座に認識され、財団で取り組みがされることは皆さんにもわかります。

提携団体の作成に関する質問

テーマ別組織や国別協会を作る資格があるのはどんな人?

新しいテーマ別組織や国別協会を創設するには、ウィキメディアのプロジェクトに貢献した経験があり国別協会創設の意志がある人で、おそらく居住国の言語でも貢献できるはずです。 もちろんたった1人では本格的な組織を作るには足りないので、積極的な貢献者をやる気にさせ法人設立に向けて必要な準備作業に関心があり喜んで引き受けてくれる人を、自分の国からもっと集める心構えと準備が必要です。

こういう人物の中から既にウィキメディア財団に関する協議に参加している人が少なくとも1人いて、少なくとも1人が何らかの法的問題処理の経験があるなら、大いに心強いです。

創設自体の要件は、たとえ皆さんの地域の法律の規定でもっと人数が少なくても、創設グループに10〜20人のメンバーをそろえるべきです(より多くのメンバーが見つかるならば、もちろん大丈夫です)。

ウィキメディア国別協会創設ガイドウィキメディア テーマ別組織創設ガイドには、それぞれの創設手順に関してより具体的な情報を示してあります。

利用者グループを新設する資格があるのはどんな人?

利用者グループの新設の要件とは3人以上の、同じ範囲内 - 焦点とするテーマ、地域、言語またはウィキメディアのプロジェクトなど - でグループを結成することに関心があり、肯定的な活動歴の活発なウィキメディア貢献者を集めることだけです。

ウィキメディアの利用者グループ設立ガイドには、グループ立ち上げまでの手順に特化した情報をまとめてあります。

提携団体が備えるべき法的書類とは?

国別協会およびテーマ別組織は、非営利資格が適用される国ではその資格を得て、そのような組織に対する現地法に従うべきです。

User groups are not required to become legal entities, but may do so if local laws require or it will better support the group's activities.

すべての加盟組織は会員組織になることを期待されており、関心のある個人が投票会員としてこの国別協会に参加できるものの、ウィキメディアと同様の目標を最も達成し得る観点から最終的な法的形態を選ぶべきです。具体的な事項に関する質問は、提携団体委員会と話し合ってください。

ウィキメディア財団との間でどんな契約をすればよいですか?

これは提携団体の設立ガイドできちんと説明しています。またあわせて運動提携団体の要件にもよく目を通して、ウィキメディア運動の提携団体に期待される各点をご確認ください。

会費はいくらですか?

提携団体ごとに決定します。学生割引や失業割引などを設ける団体もあります。

また団体によっては法人会費を固定額にしたり、ケースバイケースで請求するところもあります。

テーマ別組織の定義や国別協会に活動期間2年という条件を求める理由は?

テーマ別組織の承認を申請しようとするグループは、実証可能なプログラムの成果を2年分、築いてから申請する必要があります。理想としては公認のウィキメディア利用者グループとしてこれらの活動が行われるべきです。その活動と成果はオンウィキで、理想としてはグループのMeta-Wikiページに記録がなければいけません。組織設立と形成に参加を呼びかけ活動を促すには、幅広いアウトリーチの努力が求められます。ここで言う活動とはオンラインとオフラインの活動の組み合わせで、ウィキメディア プロジェクトへの参加促進を目指して設計されます。グループは、その活動状況および財務報告を最新の状態に保った状態で承認申請をする必要があります。

現役のウィキメディアの積極的な貢献者と認められる要件とは?

提携団体委員会は提携団体承認を目ざすため積極的な貢献者を定義し、登録から6か月以上にわたりウィキメディア プロジェクトへの貢献が300件超で、コミュニティにおいて良好な立場の (つまり現時点でブロックその他により活動停止処分ではない) 利用者アカウントのメンバーとします。

私のグループは条件を満たさないのですが、提携団体委員会では例外は認めますか?

一般的に、要件を満たさないテーマ別組織または国別協会の申請は承認される可能性が低いです。しかしながら、皆さんのグループの特定の状況について、提携団体委員会と協議することをお奨めします。

皆さんの利用者グループの申請がこれら基準を満たさない場合も申請は歓迎しますが、なぜこれらの基準が皆さんのイニシアチブにとって重要でないと考える根拠を少しお聞かせください。皆さんの申請動機に、次の2つの質問の答えをご記入ください。

  1. 皆さんの利用者グループはウィキメディア運動の使命にどのように貢献しますか
  2. 皆さんの利用者グループの成功にとって、創設メンバーの経歴はどのように貢献しますか

基準を満たさないことに正当な理由があると思われる申請の例には、研究グループその他のイニシアチブのような、利用者に積極的な寄稿者であることを求めないものがあります。

上記の3つの基準を満たさない場合、提携団体委員会が皆さんの申請の審査 (ならびに承認に) 余計な時間がかかり、また利用者グループの創設メンバーとのコミュニケーションを追加することもありえますので、この話題に関するメールにすぐに返信できるよう、を意識して受信トレイを確認してください。

その他の質問

個別の提携団体の詳しい情報はどこでわかりますか?

現存する提携団体はすべてウィキメディア運動提携団体ページに掲載されています。当該のページにはそれぞれの提携ウィキメディア・プロジェクトが基盤とするウィキページへのリンクがあります。これらのページは - 会員候補者を含む - ウィキメディアの運動に役立つ情報を提供することを目的としています。

ご質問は提携団体委員会にお寄せください。

これ以外に質問ができる場所はありますか?

このよくある質問にあがっていないことを尋ねるには、提携団体委員会にご連絡ください。