NJT
| Boxes |
|---|
| Translator in the following language combinations | ||
|---|---|---|
| ||
| Search translators |
NJT is a wikipedian / wiktionarian who speaks Japanese.
Please contact me in Japanese, if you speak Japanese. But, I understand some other languages.
- English (please don't mind slow response)
- Bahasa Indonesia (can read with dictionary)
- Deutche (same as above)
And, with translator service, I can manage to read Korean language and many of European.
My Accounts in other WikiMedia Projects
editIn these projects, I'm not active.
following accounts are for interlang purpose only :p
リンク
editlocal chapter （支部）
edit設立すると何かうれしいことはあるのか？ w:ja:Wikipedia:井戸端#ウィキメディア財団への寄付の方法についてを読み、「そういえばPayPal面倒だしこないだ事件あったばかりだよな」と思いつつ考えてみた。
- 法務面
- 訴訟リスク
- 日本語版ウィキペディア等について「訴えてやる！」と思った人が、海外の法人であるウィキメディア財団を訴えるのは余りに面倒であると思ったとき、代わりに管理者を訴えるおそれは低くなる。したがって、管理者（および執筆者）の保護になる。（当然、支部（法人自身および役員）は訴えられるおそれが高いということになる）
- 顧問弁護士
- 支部で顧問弁護士を契約し、GFDLの日本法における有効性等の法的問題についての意見を依頼することができる。もちろんこれは執筆者個人で行うこともできるが、費用負担や検討結果に対する権利（特に、GFDLの法的に正確な日本語仮訳を作成した場合の著作権等）を考えるとメリットがあろう。
- 財務面
- 寄付
- 現在、財団への寄付は「面倒だからしない」という人もいるようである。
- 法人格を取得することにより、銀行口座を開設でき、寄付の窓口となり得る。
- また、一定の会費を徴収することにより、財団へのコンスタントな寄付をすることができるであろうが、逆に、寄付が容易になることによる寄付の増加額と支部運営に要する費用を比較して、マイナスであるとこの点での意義はない。→ （会員-支部間）会費は会員としての地位の対価であり、税法上、免税対象となる寄附には含まれ得ない。（支部-財団間）寄附は寄附。
- NPO法人として設立し、国税庁の認定を受けるか、公益法人として認可されることにより、寄附に対する免税措置を受けることができる。ただし、海外送金については一定の制限がある。
- 販売など
- CD-ROMを発行したり、グッズを売ったりという活動ができるかもしれない。（ロゴは財団の登録商標なので、個人でやるのは難しかろう）
- FQDN
- wiki*.jp, wiki*.??.jp ドメインの維持を行うことができる。
- 広報面
- 報道
- 日本のマスコミ等が多少コンタクトをとりやすくなるくらいか。
- 日本語版ウィキペディアに連絡先が記載されていることで十分とも思うが、支部の役職者がいれば、マスコミはコンタクトをとりやすかろう。
- イベント
- 何かイベント（ウィキマニア等）を日本国内で開く場合、個人ではなく組織として開催することにより、大きな会場を借りたり、著名な学者先生を招んだり、報道を呼んだり、スポンサーをつけたりすることが容易になるかもしれない。
- その他
- 日本語版ウィキペディア以外のウィキメディアプロジェトについては日本語版ウィキペディアのマンパワーを借りやすくなるかも。
- 日本語版各プロジェクト間の調整は本来 meta でやるべきなのだろうが、その習慣がなく、あまり連携がとれていないように思える。連携の推進役になれるかもしれない。