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Communications/Wikimedia brands/2030 research and planning/プロジェクトの概要

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プロジェクト報告

ウィキメディア2030年の目標はウィキメディア運動に大きな課題をいくつかもたらします。運動のことを知らせ、参加するよう招待する人はもっとたくさんいて、対象は主にウィキメディア (およびウィキペディア) の名前が普及していない地域にいます。

私たちの招待を簡素化し、ウィキメディアのプロジェクト群と価値観の両方に親しみを高める強力なツールとは、ブランディングです (プロジェクトや価値と団体名および商標が関連付けされているかどうかまとめたもの)。もし私たちがウィキメディアのプロジェクト群をふりーな知識の不可欠な基盤にするのであれば、一般の人々から見て誰が「私たち」であり、私たちのエコシステムのそれぞれの部分がどうつながっているか、素早くわかるようにする必要があります。

プロジェクトのアプローチ

このプロジェクトは2つの部分で構成され、まずウィキメディアブランドの現在の位置を評価し、次に2030年の目標達成に向けてシステムを改善する方法を検討しました。このプロセスに半年をかけ、戦略的な提案は直接、調査結果から得ることができました。

調査では以下の課題に回答を求めました：

  • ウィキメディアの存在意義は？
  • ウィキメディアのプロジェクト群でどれが有名で、どれが知られていないか？
  • ウィキメディア運動は、一般のネットユーザーの間でどれくらい浸透しているか？

ブランド調査でわかったこととは？

ウィキペディアの認知度レベルは、北大西洋のインターネット利用者の間で非常に高い：

国名 認知度
スペイン 89%
アメリカ合衆国 87%
ドイツ 85%
イギリス 81%

ウィキペディアの認知度は新興のインターネット市場でも急伸中：

　国名　 認知度 2016年の

認知度

メキシコ 53%
ナイジェリア 48% 27%
インド 40% 33%

ウィキメディアのプロジェクト群を知る人はまだあまり多くありません。「高認知度」プロジェクトと報告されたウィキブックスとウィキニュースでさえ、多くの参加者が知っていると答えた理由は、両方のプロジェクト名が似ていてどちらも知っていると思ったのだということが、チームの調査でわかりました：

プロジェクト 認知度
Meta-Wiki 6%
Wikivoyage 8%
Wikispecies 8%
Wikimedia Commons 13%
Wikiversity 14%
Wikidata 20%
MediaWiki 22%
Wiktionary 25%
Wikisource 30%
Wikiquote 32%
Wikibooks 42%*
Wikinews 50%*

*これら2件のプロジェクトに関する報告で認知度が高レベルだった理由は、回答者が一般名詞（本、ニュース）として「認識」し、「これらのことを聞いたことがある」という意味で回答したためです。

  • 知識の資料としての重要性と、ウィキメディア運動が知識を利用できるように取り組んでいることに、かなりの関心が集まっています。インド人、アメリカ人、ドイツ人、エジプト人、ナイジェリア人、メキシコ人の回答より：
    • 92％が、ウィキペディアのコンテンツを読むことに興味があると回答
    • 84％が、他のウィキメディアのプロジェクトの閲覧に関心があると回答
    • 58％が、コンテンツを投稿することに関心があると回答。
  • 調査の参加者の回答によると、ウィキペディアのコンテンツの例を知らなかったため、コンテンツを共有したい気持ちが湧かなかったといいます。なかにはウィキペディアが世界各国に拡大しようとするのでは、おそれ多くてコンテンツを投稿するのは気が進まないと言います。
    • 「たぶん私じゃものを知らなさ過ぎます。世界中の人が読むというのに、間違ったことは書きたくないです」 。 - インドの調査回答者
  • お勧め： 目立つエントリポイントを設定、ウィキメディア運動プロジェクト間の明確なつながりを世間一般に示します。世界のネット利用者ともっと出会い、運動のプロジェクト群同士のつながりをわかりやすくします。

ブランド戦略の提案とは？

  • 運動のブランドとしてウィキメディアではなくウィキペディアを中心にするべき。
  • ウィキペディアから姉妹プロジェクトとのつながりを明確にし、ウィキメディア運動のプロジェクト群の認知度を高めたり利用や投稿を増やす。
  • ウィキメディアのプロジェクト群の名前は存続する。ただしウィキメディア・コモンズだけは短縮して Wikicommons に変更すべき。
  • 財団と提携団体の命名基準を見直して、ウィキメディアではなくウィキペディアで統一すべき。
  • 命名規則を見直し、内容を説明するようなキャッチフレーズその他、プロジェクト間のつながりを再確認できるようにする (例：「ウィキペディアのプロジェクト — ______」)。

コミュニティによる評価のプロセス

アプローチ方法

  • コミュニケーション・チームは5月まで期間3カ月の協議プロセスを開始します。
  • オンラインでも個人面談でもコミュニティの関心のあるメンバーからフィードバックを集めます。以下の質問に答えを集めるため、フィードバックを求めています。
ブランド変更を実施した場合
→ 現状の提案を実行した場合の利点は？
→ 具体的に現状の提案を修正する必要がある点とは？
ブランド変更を実施しない場合
→ 現状の提案を保つ利点は？
  • コミュニケーション・チームは提案されている変更に関するコメントや問題点、提携団体の立場を集計し、理事会宛てに報告します。報告書にはウィキメディア運動の反応を概観し、それに基づき提案を実施するかしないか、そのどちらの場合も実現の方法を推奨します。

協議とフィードバックの共有

さまざまなコミュニティのボランティアから、できるだけ簡単に建設的なフィードバックを提供してもらいたいと考えており、次の形式で協議を行う予定です。

  • 規模の大小に関わらず提携団体とグループディスカッションで会話。
  • 下記のEメールアドレスで呼びかけ、仮想グループ討論会を開きボランティアと会話。
  • プロジェクトのコミュニティ評価のトークページで会話。
  • Eメールによる会話：brandproject@wikimedia.org。

回答の重要業績評価指標

  • 今回のコミュニティ評価の目的は、ウィキメディア運動にこの変更を加えることへ寄せられた関心の評価です。収集した回答を評価し報告書にまとめて、ウィキメディア理事会の評価にかけます。
  • この提案に関する実質的なフィードバックを理解しようとしています。アプローチの節で述べたように、その評価を可能にするフィードバックに特に以下の各点に注意を払うつもりです：
ブランド変更を実施した場合
→ 現状の提案を実行した場合の利点は？
→ 具体的に現状の提案を修正する必要がある点とは？
ブランド変更を実施しない場合
→ 現状の提案を保つ利点は？
  • 一般に、強い意見ほど中立よりも大声で表明されます。そこで反対者に対して知っていた者の比率を計算します。提案について知らされた人数に対する、明示的に反対する人数の割合（理想的には現在のシステムがその人たち／そのコミュニティに役立つ理由の説明とともに）を判断基準とします。
    • 反対意見が20％未満＝提案が強く支持されている。
    • 反対意見が30％未満＝提案が実質的に支持されている。
    • 反対する人が40％未満＝提案が中程度に支持されている。
  • 大きな変更を行うには大きな支持が必要です。提案に対する強力な支持の比率も追跡します。
    • ベンチマーク：声が強い支持者が20％。

よくある質問

  • この提案は、私のプロジェクトあるいは提携団体の名称にどんな影響がありますか？
    • この提案は、皆さんのプロジェクトの名称変更をお勧めするものではなく、例外はウィキメディアコモンズも、ほかのプロジェクトの命名規約にあわせて、略称 WikiCommons を採用するように推奨します。
    • この提案は運動の関連組織および提携団体 (財団自体を含む) に対して、ウィキメディアではなくウィキペディアという名称を使うように推奨します。
  • この提案は私のプロジェクトあるいは提携団体の商標 (ロゴ) にどんな影響がありますか？
    • 現在の提案は商標 (ロゴ) に関する推奨は行っていません。商標変更が扱われるとすれば、将来、コミュニティとの協議のプロセスの一環に限定されます。
  • この提言に従って名称変更をする提携団体は、どんな支援を受けられますか？
    • もし変更の提言が承認された場合、ウィキメディア財団は提携団体のブランディング更新に相応の支援を行う計画を立てる予定です。具体的には法務、財務、メッセージ受発信、デザイン資産および翻訳サービスが利用可能になります。これらのサービスは、主にこの協議によって定義されます。言い方を変えるなら、皆さんが支援を必要とすることはなにか、教えてください。 :)
  • もし名称変更が実施されたら、ブランディング関連でほかにどんな提案がありますか？
    • ウィキメディア運動には、ブランディングを適用する場所がいくつもあります。コミュニティの方向性に合わせ、それらはどれも評価をし直す必要があります。
    • ブランディングの接点は以下を含めます。
      • ウィキメディアのユーザー向けインターフェースの改善により、プロジェクト間のつながりを明確に示し、他のプロジェクトの可視性や使用法を高め、できれば貢献を促進する。
      • 各プロジェクトとウィキペディアの関係を示すために、命名規約を決めます。
      • たとえば「ウィクショナリー」を「ウィキペディアのプロジェクト」と表現するなどの解説キャッチフレーズを思いつきます。
      • 「ウィキペディア」運動のマークとスタイルを共通点にして、プロジェクトを統一する新しい視覚的アイデンティティも検討できるはずです。
  • wikimedia.org の既存のサブドメインにとって、これは何を意味するのでしょうか？
    • 変更の提案が採用されると、サブドメイン (電子メールアドレスなどを含む) が見直され、新しい命名規則に合わせて更新されます。財団はこれらの変更を行う支援を提供するでしょう。
  • すでにこれは決定済みだと聞いたんですが。それでもコメントを共有する理由ってありますか？
    • この提案が私たちのウィキメディア運動にとって、2030年の目標達成に役立つかどうか積極的に評価しようとしています。皆さんのご意見は重要です。この提案に関する選択はすべて、コミュニティによる評価の完了を待っていますので、皆さんの考えをEメール (brandproject@wikimedia.org 宛て) またはコミュニティ評価のトークページで共有してください。
  • この提案をどうやって一般に知らせるのですか？
    • アウトリーチ方法として2つ計画しています。
      • 提携団体（特にウィキメディアのブランドをアイデンティティに使う組織）に知らせるため、私たちはグループリーダーに直接手を差し伸べ、発表や協議を行っています。私たちは、いつどこでどのように、それぞれのコミュニティ発信の反応を集めるか、グループリーダーの皆さんに決めるようお願いしています。さらに、提携団体の主催者に対して、今回の提案を評価した人数 (「情報に基づく」数) と、確認された提案・懸念・反対意見を報告するようにお願いしています。
      • 寄稿者一人ひとりへの情報提供を目指し、現在、広範囲のメーリングリスト (興味主体ならびに地域主体のリストを含む) とSNSのグループを使用しています。提案資料が翻訳され、ローカルの利害関係者との検討が進むと、井戸端でも共有して回答を募集します。これ自体は反復的なプロセスなので、世界に向けた情報提供に役立つなら、アプローチの追加について提案をお待ちしています。
  • In countries with tense political climates, affiliate groups have relied on the Wikimedia name to distance themselves from Wikipedia. How would these groups be able to distinguish themselves in the future should they need to?
    • We would want to learn from our affiliates what affiliate naming scheme would be most effective. Under the proposal, incorporating Wikipedia into affiliate group names could take different forms, ostensibly some with more and some with fewer qualifications around the term ‘Wikipedia’. Considerations for any proposed change would include the possible risks and benefits of increasing the connection between community groups and the volunteers who author project content. We understand that many volunteers and community groups operate in difficult political environments and we want to ensure that any proposed brand shift supports community safety and legal needs as much as possible. The legal grounding for the separation of affiliate groups and projects would still be in effect, and the Wikimedia Foundation would remain committed to enforcing this distinction.

追加情報

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