信頼と安全/事案評価委員会

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暫定信頼と安全事案評価委員会※1では信頼と安全担当※2による適切な事務局行動※3異議申し立てを検討します。ウィキメディア・コミュニティの経験が長いボランティア10名で構成される当委員会は活動期間をユニバーサル行動規範※4が完全に実施(使用)可能※5になるまでとします。(※1=Interim Trust & Safety Case Review Committee。※2=Trust & Safety。3=office actions。4=Universal Code of Conduct。5=fully operable。)

異議の申し立て方は、下記の申し立ての方法の節をご参照ください。

目的

権限と責務に関する詳細は、委員会の憲章をご参照ください。

概要を述べるなら、事案評価委員会※1 は当初から調査を申請した人々もしくは、その人々によって制裁を受けた人々のいずれかが異議申し立てをした資格のある信頼と安全の調査を査定します。この事案評価委員会の機能とは財団が行動の標準について、過剰に押し付けがましく厳しすぎるもしくは手ぬるすぎる実施をしても、コミュニティの参加者を保護することにあります。当該の委員会は事案が適切に処理されたかどうか見極めます。上告する※2ことはありません。(※:1=Case Review Committee。2=re-litigate。)

当委員会の設立は、2021年7月1日を期限として常設の手続きに引き継がれることを前提としています。UCoC の進展日程は2021年12月まで(until)延期されたことを受け、CRC 委員一同は当委員会に12月の新規〆切まで奉仕することに同意しました。

2021年12月を迎え、ウィキメディア財団は再び CRC を現状のまま任期を2022年末まで、もしくは常設の手順が整い後継できるまで延長しました。 現任の委員5名は留任に同意、残りの空席に関して財団より候補者を募っています。

With the community ratification of the Universal Code of Conduct Charter in early 2024, no process was included for the governing committee to review Wikimedia Foundation office actions. As a result, the Foundation decided to make the Case Review Committee a permanent volunteer committee, working with Legal and Trust & Safety.

委員

事案評価委員会の構成は、ウィキメディア・コミュニティに属する経験豊かなボランティア10名とします。暫定委員会への立候補者の受付と選考は、スチュワードの小集団が担当しました。安全を重んじて委員は匿名としますが、現実の身分証明は財団の法律顧問が把握しています。(※:legal counsel)

事案審査の要件

事案に直接に関与する個人のみ、審査を申し込むことができるものとし、(訳注:立場は)申立人もしくは審査対象者のいずれでも受理されます。財団の事務局行動方針に定める信頼安全部(Trust & Safety)管轄の案件のみ審査の要件を満たします。もし信頼安全部が審査を辞退した場合は、コミュニティの手順を受け入れ(deferring)、この手順において(訳注:信頼安全部は)審査実行に適格でない(not eligible)ものとします。

事務局行動には審査対象とならないものがあります。除外される例として弁護士の定義に従って財団の法定、規制、雇用または法的方針を扱った事案があります。上訴された事案ごとに一人の財団弁護士が検討し、その後、委員会に事案ファイルを申し送ります。事案が対象外に該当する場合、弁護士はその理由を評価委員会に説明し、委員会は審査依頼者に制約をお知らせします。そのようなすべての事案において、財団の決定は上訴の対象とはならず事案ファイルを閲覧のために共有することはできません。

異議申し立ての手続き

異議申し立ては以下のメールアドレスに送信してください:

appeals wikimedia org

異議申し立てする際は、以下のことを行ってください:

  • 事案に対して別の対処をするべきだったと考える説明をする。
  • 依頼は簡潔にする。不必要な情報を含む長文のメールですと、委員会が適時に案件を処理することが難しくなります。
  • 事務局行動の対象となったアカウント名を記載する。

The committee's role is to review the appropriateness of an office action; therefore, new evidence will not be considered in appeals. However, certain appeal outcomes—for example, if the committee sends the case back to Trust & Safety for further investigation—could then be open to new evidence.

このメールアドレスには4名がアクセス権を保持するものとします:財団職員3名(上席法務部長※1、コミュニティ回復性・持続性部門副部門長※2、暫定事案評価委員会調整役※3)ならびに当委員会の委員長。(※:1=the Senior Legal Manager。2=the Vice President of Community Resilience & Sustainability。3=Interim Case Review Committee Facilitator。)

審査の手順

申し立てのあった事案の取り扱いを以下に示します。

  1. 申し立ての要件審査:審査申立人には、財団の法律顧問(legal counsel )が事案の審査につき要件を満たしているか否か公式に決定次第、お知らせします。
  2. Investigation: If the appealed case is eligible for review, the committee chair will assign five committee members to review the case. The committee will then review the case over a period of 14 business days.
  3. Result: The review requester will be informed of the committee's decision. The committee does not have the authority to issue sanctions itself, but may overturn eligible Foundation office action decisions where they deem appropriate or send a case back to Trust & Safety for further investigation.

関連項目