法務/法務費用援助プログラム

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ウィキメディア財団(WMF)の法務費用援助プログラムは、コミュニティの管理者、裁定委員、電子メール対応担当者、または本文書に明記されているプロジェクト自治の役割を受け持つウィキメディア利用者に対して、対象となる事例において法的支援を行うための資金を確保することを目的として設けられました。表記を簡潔にするため、本文書では上記の諸々の役割を「サポート役」と総称します。

法務費用援助プログラムは、万一、サポート役としてのユーザーの行為に対して訴訟が起こされた場合に、発生する弁護費用を支援することを目的とするものです。本プログラムは、サポート役ユーザーが、自身の資金力では難しい場合であっても、質の高い訴訟代理人を利用できるようにすることを目指しています。WMFは、インターネット関連法などの法律分野を専門とする世界中の優秀な法廷弁護士のネットワークとのコネクションがあります。法的な異議申し立てを受ける可能性は高くありませんが、万一に備え、適任の法律顧問の選定あるいは弁護費用の負担(またはその両方)に関して、WMFはサポート役を務める世界各地の対象ユーザーの力になりたいと考えています。サポート役ユーザーに対する不当な訴訟や法的脅威が起こる可能性を減らすことも目的としています。

このプログラムについては、意見募集があり、正常に終了しました。 このプログラムは、2012年10月の理事会でapproved by the Board of Trusteesと承認されました。また、FAQもご覧ください。

対象者

法務費用援助プログラムは、サポート役(すなわち、管理者、裁定委員、電子メール対応担当者、または本文書で明記されているプロジェクト自治の役割を受け持つ人)として、ウィキメディアのサイトまたはプロジェクトに対して時間と労力を提供しているウィキメディアコミュニティのメンバーに対して、WMFが自己の裁量に基づき認めた場合に限り、その利用が認められます。[1]

本文書に明記されているサポート役ユーザーは、すべてのWikimediaプロジェクトおよび言語について、以下のリストに記載されています。

WMFは、本文書に明記されているサポート役(上記)以外の管理者、裁定人、電子メール対応担当、またはプロジェクト管理役を務めるユーザーについて、法務費用援助プログラムを適用できるかどうかを判断する単独裁量権を有します。ある役割のユーザーが本プログラムの目的に合致するサポート役と呼べるかどうかを判断する裁量権に基づき、WMFは、当該役割が、責任、目的、コミュニティサービスの観点から、本文書に明記されているサポート役(上記)に相当するかどうかを検討します。

援助を受けるためには、サポート役ユーザーは以下の条件を満たしていることが必要となります。

  • 上記サポート役ユーザーとしての行為または不作為の結果として起こされた訴訟において、被告人として指名されている。
  • 上記サポート役ユーザーとしての資格および制限の範囲内で行動した。
  • WMF利用規約、関連するプライバシー方針、および関連するコミュニティおよび財団の各方針に準じて行動した。

WMFは、適格性の最終決定に関する単独裁量権を有し、かつその他の関連のある事実または状況を検討することができます。

援助の申請方法

あなたがサポート役ユーザーであり、深刻な法的脅威または訴訟に直面している場合、[2] 早急に弁護士を雇い、自分のすべての権利を守らなくてはなりません。援助が必要な場合は、 legal wikimedia org にご連絡ください。

WMFがすべての関連情報を入手した後、法務部門が、WMFが援助できるかどうか、およびどのような援助の形を取るべきかを事例ごとに検討します。援助の内容は、WMFが自己の裁量に基づいてその内容を決定しますが、Wikimediaプロジェクトや各国の法律について特に豊富な知識を有する弁護士を探す手伝いや、訴訟費用および経費の一部または全額を提供することなどが含まれます。ただし、法曹倫理の理由から、WMFはユーザーの弁護士の役目を務めることはできないということをご理解ください(詳細は下記にて説明)。

この援助には罰金または損害賠償金の支払いは含まれません。また、WMFは、本プログラムから特定の弁護士に対する支払いを行うべきかどうかを決定する裁量権を有します。

法務費用援助プログラムについて知っておくべきこと

世界中、すべてのプロジェクトと言語が対象です。法務費用援助プログラムは、あらゆる国または管轄権において規定のサポート役を務めるユーザーを支援することを目的としており、あらゆる言語のあらゆるWikimediaプロジェクトに対して起こされた訴訟を対象とします。各地域の法および規則が、援助の実行に影響を与える可能性があります。

WMFに弁護士と依頼人の関係は成立しません。法的理由および倫理上の理由から、WMFはユーザーとの間に弁護士と依頼人の関係を築くことはできません。また、本プログラムを通じた資金の提供は、弁護士と依頼人またはその他の信任関係を構成するものではありません。一方、法務費用援助プログラムを通じて弁護士に対して資金が提供される場合、当該弁護士は、地域の法律の下で承認または許可される弁護士と依頼人の関係や、その他の信任関係をユーザーと築くことができます。

保証はありません。WMFは、援助を行うかどうかを事例ごとに判断する単独裁量権を有します。援助を受けることに依存してはならず、また当該援助を受けられるという見込みに基づいて行動を起こしてはなりません。

援助対象は手数料および費用のみです。本プログラムが提供する援助に含まれるのは、弁護士費用および経費に限られます。また、その範囲は手数料および費用の一部または全部とします(範囲はWMFが自己の裁量にて決定)。これには、罰金、損害賠償金、またはその他の判決に関する支払いは含まれません。

WMFは管理責任を負いません。本プログラムによる援助は、ユーザーの行動を管理する権利や能力をWMFに付与するものではありません。この援助は、WMFとの間に代理店契約、雇用契約、請負契約その他の法的関係を構成するものではありません。援助の提供に際して、WMFは、ユーザーが活動役を務める中で取った行動、あるいは援助を受ける前または後に起こした行動を、必ずしも支持するとは限りません。

WMFは、法務費用援助プログラムの内容を変更する可能性があります。本プログラムの効果をモニタリングし、管理上の柔軟性を確保するために、随時、またその単独裁量権に基づき、法務費用援助プログラムを変更することがあります。なお、必要であればプログラムを終了する場合もあります。当財団は、プログラムのニーズに応じて、こうした変更を随時、理由を問わず、通知なしに行う権利を留保します。

予算があります。本プログラムは、割り当てられた一定の資金で開始されます。この割り当て資金が終了した場合、WMFは、プログラムを更新するかどうかの決定を下します。

まとめ

サポート役ユーザーの尽力と献身は、たいていの場合、表立って賞賛されることはありません。法務費用援助プログラムを通じて、WMFは、本書に規定しているように、訴訟という万一の場合に、重要な役割を担っているユーザーをサポートする環境を創出したいと考えています。WMFは、このプログラムを使わなければならないような事態が発生しないことを願っています。しかし、必要が生じれば、このプログラムを実行して、多くの人々とともにWikimediaの繁栄と成功を支えてくださっている重要なボランティアの皆さんを支援するつもりです。

注記

  1. 法務費用援助プログラムは、本書に明記されているサポート役利用者以外のコンテンツ投稿者を対象としていません。WMFの方針では、法的脅威に直面している投稿者(編集者、カメラマンを含む)に対して、条件を満たす場合には、事例に応じて支援を提供するよう努めるとの方針を定めています。投稿者の弁護を参照してください。このプログラムも変更されることなく継続します。
  2. WMFは、深刻な脅威が現に存在し、早急な法律上の助言を受ける必要があり、かつ本プログラムのその他の要件を満たしている場合には、その単独裁量権に基づき、サポート役ユーザーに対する訴訟の申し立てが行われるよりも前に、法務費用援助プログラムによって弁護士に資金を提供する場合があります。ただし、こうしたケースは非常に稀なものと考えられます。

注記:本文書の原本は英語で書かれています。正確に翻訳されていることを期待しますが、英語版原本と翻訳版の間に意味の違いがある場合は、英語版原本が優先します。